僕は今まで美容師しか仕事をしたことがなかったので税金や資産運用に関しては、何も知りませんでした。
ですが、お店を経営するにあたって大事なことだと思いました。
そこでお店でお願いしている会計士さんに教えていただいたことや自分で勉強した節税対策を紹介します。
なぜ節税が大事かと言いますと、納税はとても大事なことですが払う額が大きくなると経営には大きな負担になるからです。
実際に僕自身が、美容室経営をしながらしている節税になりますので何かの参考になるかと思います。
知識がないだけで払う税金は大きく変わってきます！
自分やスタッフが一生懸命働いたお金を出来る限りお店に残せるようにすることが大切だと思います。
ここで特に気をつけたいことは税金を払わないがために経費を使いまくることです。
利益を出すために経営をしているのに、余分に経費を使うことでお店にお金が貯まっていかないからです。
そのため、不測の事態（エアコン、ボイラー故障など）が起きたときに現金がないと対応できなくなります。
払わなければならない税金はしっかり払いお店にお金を残す方法を考えていきましょう。
経営を始めると給与所得よりも使えるお金が増えてきますが、生活水準を大きく変えないことで
お金を残しながら安心した経営が出来ますよ！
節税に使える制度一覧
・青色申告特別控除
・小規模企業共済
・倒産防止共済（経営セーフティー共済）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
・積み立てNISA
青色申告特別控除
個人事業主の確定申告には白色申告と青色申告の２種類があり、どちらで確定申告を行うかによって受けられる控除の金額が違ってきます。
白色申告での確定申告は節税のメリットはあまりありませんが、青色申告で確定申告を行うと最大６５万円の特別控除を受けられます。
そのため青色申告をしないのはとても、もったいないことです。
青色申告を行うためには帳簿を複式簿記で記帳しなければならないなどの条件はありますが、最大で６５万円という大きな控除金額のために、できるだけ青色申告承認申請書を提出して青色申告をする方が良いと思います。
青色申告に必要な書類は会計ソフトを使ったり、会計士さんにお願いしよう！
小規模企業共済
小規模企業共済は小規模の個人事業主や会社などの役員が退職した場合や、事業を辞める時などに解約をし、それまでに積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。
小規模企業共済の掛け金は、全額が経費(個人事業主の場合は所得控除)となるので、掛けた金額分だけの節税が出来ます。
その他、受け取る共済金は、個人事業主の場合は退職所得になるので、事業所得などに比べて支払う税金の負担が軽減されます。
小規模企業共済には契約者貸付制度と言うものもあり、積み立てた金額の範囲内で共済から資金を借りることもできます。
掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲で設定することができます。毎月支払い、半年払いや年払いを決めることも出来ます。
掛金は利益などに応じて増額、減額することもできます。
利益が多く残る年には掛け金を一括で年払い出来るよ！掛金月７万円が上限で年間最大８４万円の控除となるよ！
倒産防止共済（経営セーフティー共済）
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に自分のお店も連鎖的に倒産してしまうことを防ぐための制度です。
美容室経営での連鎖倒産は考えにくいですが、節税対策に使える制度になります。
掛金の全額が損金になるので経費扱いになり、黒字の場合の決算対策としても使いやすいです。
掛金が全額経費にできるので掛金月２０万円が上限で年間２４０万円を経費とすることが出来るよ！
最大８００万円まで掛けることが出来るので、２０万円づつなら４０か月もかけ続けることが出来るよ！
個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDeCoもNISAと同じように運用によって得た利益が非課税になる制度です。
その他、iDeCoは投資した金額が所得控除の対象となります。１年間の所得金額から、投資額を差し引いて税金を計算するので、所得税や住民税の負担を減らすことが出来ます。
積み立てた投資資金を受け取る時に、年金と同じように少しずつ受け取る場合は公的年金控除になり、一時金で一度に受け取る場合には退職所得控除になりますので、通常に資金を受け取るよりも税金負担が減額になります。
注意点はiDeCoを活用した投資資金は原則として６０歳までは引き出すことが出来ないので、資金拘束が気になる方にはオススメしにくいです。
個人事業主の掛金は最大月額６８０００円が限度額になるよ！
積み立てNISA
株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合は、売却した場合に得た利益や受け取った配当に対して約２０％の税金がかかります。
NISAは、NISA口座（非課税口座）で、毎年決まっている一定金額の範囲内で購入した金融商品を売却した利益から得られる税金が非課税になる制度です。
少額からの長期積立や分散投資を支援するための非課税制度となっています。
購入できる金額は積み立てNISAでは年間４０万円までで、購入方法は積み立てでの買付けになります。
積み立てNISAの非課税期間は２０年間もあり、購入可能な金融商品は、長期積立かつ分散が出来る金融庁が定めた投資信託になっているよ！
まとめ
上記のように様々な節税方法や資産運用方法があります。利益が出てないうちは焦らなくて良いですが、利益がでるようなら少しずつ考えていくと良いです。
特に青色申告特別控除は必ず使うようにした方が良いです。
個人型確定拠出年金も控除を増やせるのでオススメですが、６０歳までの資金拘束があるので僕自身は積み立てNISAで資産運用しています。
資金に余裕のある方には個人型確定拠出年金（iDeCo）もぜひオススメです。
各項目も個別に詳しく説明していますので興味のある方は是非ご覧ください。
