個人事業主の所得税の金額はどのように決まるのでしょうか?
今回は個人事業主の所得税について書いていきたいと思います。
個人事業主の所得税ってどんな仕組みなんだろう?
この前までは勤めていたから分からないな~
所得税とは?
所得税は1年間に得た個人の所得に対して課税される税金のことです。所得は収入から事業に必要な経費を差し引いた金額のことになります。
個人事業主は1年間の所得についての確定申告を税務署にして、自分で所得税を納める必要があります。
所得=売上-経費と覚えておこう!
所得税の計算方法
所得税額は計算方法は所得税額=課税される所得金額(収入 - 必要経費- 各種所得控除)× 所得税率 - 控除額でだすことが出来ます。
課税される所得金額に所得税率をかけ、所得に対する税率によって決められた控除額を差し引いた金額が払わなければならない所得税額となります。所得に対する税率は5%~40%の間で設定されていて、所得が高い人ほど税率が高くなる累進課税制度と言う制度となっています。
稼ぐ金額が多い人ほど多く税金がかかるということです。
課税される所得金額に応じた所得税率と控除額
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超 | 40% | 2,796,000円 |
国税庁ホームページより
注意点は195万円以上の場合、税率が10%になるわけではなく、195万円から出た分の所得が10%になるよ!
例えば所得が198万円だと195万円までは5%、残り3万円に対しては10%の税率で計算するよ!
所得控除の仕組み
所得控除は所得から、いろいろな人の個人的事情を考慮した金額を差し引いてくれる制度です。所得税額から直接差し引くのではなく、所得金額(収入ー必要経費)からさらに差し引かれます。
そのため、減額される金額は各種所得控除の合計金額 × 所得税率となります。
所得控除の種類
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除
この中から、自分に当てはまるものを所得控除に出来るという感じです。
所得控除を増やすと課税される所得金額を減らすことが出来るよ!
個人事業主の所得税を節税する方法
必要経費を全て計上する
事業での収入から差し引く必要経費金額が多い場合は、課税される所得金額はその分少なくなるので、必要経費を全て計上することで、所得税が減額になります。1年間にかかった必要経費を抜かりなく計上できるように領収書などをきちんと保管するようにして管理しておくことが大事です。
その他、自宅で仕事をしている場合は自宅の家賃や水道光熱費などを事業に使用した割合に応じて経費とすることも出来ます。どこまでを経費として計上できるか?は、税理士に相談してみると良いです。
家事按分と言う方法で家賃や水道高熱費の一部を経費にする方法があるよ!
所得控除を全て申告する
確定申告の時に使用できる所得控除を抜かりなく申告することで、所得税を節税することができます。人によって受けることができる所得控除額が変わってきますが、次のような控除は多くの人が受けられる場合があるので確認してみて下さい。
使いやすい所得控除
・一定の所得以下の家族がいる(配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除)
・国民年金保険料や国民健康保険を支払っている(社会保険料控除)
・生命保険に加入している(生命保険料控除)
・iDeCoや小規模企業共済に加入している(小規模企業共済等掛金控除)
・ふるさと納税をした(寄附金控除)
・10万円を超える医療費を自己負担している(医療費控除)
個人事業主なら小規模企業共済をすることは大きな控除金額になるよ!
青色申告をe-Taxで申告
複式簿記で記帳して青色申告をする時に電子帳簿保存かe-Taxでの電子申告をすれば最大65万円の特別控除を受けることができます。
e-Taxは所得税などの国税のいろいろな手続きをインターネットなどを利用して電子的にするシステムのことです。
電子帳簿保存の特別控除を受けるためには、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを利用したりなどの要件があるので、65万円の特別控除を受けるならe-Taxによる申請がやりやすいです。
まとめ
税金を知ることでお店のお金の管理もしやすくなります。
そのために自身が出来る節税対策や控除を知ることが必ず大事になってきます。
詳しくは、節税の記事でもぜひ確認してみてください。