美容室経営で払う税金

サルサル

よく税金が高いって聞きますが美容室経営で払う税金ってどんな種類があるんだろう？

今回は個人事業主が払う税金の種類と納税方法を紹介していきます。

美容室経営で払わなければならない主な税金は、所得税、住民税、事業税、消費税の４つの税金があります。

〇美容室経営で払う税金

• 所得税
• 住民税
• 事業税
• 消費税

所得税と消費税は自分で申告し納税しますが、事業税や住民税は市区町村などから送られてくる通知書に従って納めることになります。

美容室経営で払う税金の種類

所得税

所得税は、１月１日から１２月３１日までの１年間に得た所得に対して払わなければならない税金です。
所得税は、自分で納税額を計算して確定申告をすることで納めます。

所得税の税額は、１年間の全ての所得の合計から、寄付金控除や医療費控除などの所得控除を差し引き、残りの課税所得に一定の税率を適用して計算します。

①所得＝収入－必要経費

②課税所得金額＝所得－所得控除

③所得税額＝課税所得金額×税率－控除額

このような計算でおおよその所得税額をだすことが出来ます。

課税所得によっての税率は下の累進課税率速算表で確認してみて下さい。

ペンペン

所得税の税率は「累進課税率」といって、所得が高くなればなるほど段階的に税率が高くなる仕組みになっているよ！

国税庁ホームページより

累進課税制度

累進課税制度というのは、課税所得額が増えるにともなって税金の比率が増加する仕組みになっています。累進課税制度の税額計算は、他の税率計算より計算が複雑になるので、計算を簡単にするために、累進課税率速算表を使います。

日本は超過累進課税と言う方法で税率は５～４５％の７段階となっていて、一定の金額を超過した分だけ、超過累進課税率を使って計算します。

超過累進課税の計算方法

・課税所得300万円の場合
　3,000,000×0.10－97,500＝202,500円（税額）

・所得500万円の場合
　5,000,000×0.20－427,500＝572,500円（税額）

・所得700万円の場合

7,000,000×0.23－636,000＝974,000円（税額）

サルサル

注意点は１９５万円以上の場合、税率が１０％になるわけではなく、１９５万円から出た分の所得が１０％になるよ！

例えば所得が１９８万円だと１９５万円までは５％、残り３万円に対しては１０％の税率で計算するよ！

住民税

住民税は、自分の住んでいる住所地で課税される税金です。

所得税と同じように所得に対する税金ですが住民税の場合には前年の所得に対して課税されます。
住民税は、個人事業主の場合は市区町村から納税通知書が送れて来るので、それを年４回に分けて納税します。

所得の額に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく負担することになっている均等割の部分から成り立っています。

・住民税＝所得割＋均等割

所得割の税率
所得割の計算は、所得税と同じような感じで事業所得などの所得を合計し所得控除等をして計算します。
道府県民税４％と市区町村民税６％になります。

・（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除

均等割の税額
東日本大震災からの復興施策として、個人住民税の均等割は道府県民税１５００円、市区町村民税３５００円となっています。

・都道府県民税１５００円＋市区町村民税３５００円

ジョージ

住民税は課税所得に対してだいたい１０％ぐらいと考えておくと良いよ！

事業税

事業税は、個人事業主が事業をするためにかかってくる税金です。

美容室は第３種事業になりますので、５％の税率になります。

個人事業主の場合には、個人事業主控除として年間２９０万円の控除が認められているので、事業税は以下の計算式で計算します。

・事業総収入金額－必要経費－事業主控除

事業税は確定申告などを行う必要はなく、都道府県税事務所から納付書が送られてきます。

ペンペン

８月と１１月の２回に分けて納税するよ！

消費税

消費税は、前々年度の消費税の対象となる売上が１０００万円を超えた個人事業主が納める税金です。
消費税の計算は、課税売上にかかる消費税額から、課税仕入にかかる消費税額を差し引いて計算します。
注意点は、お客様などから預かった消費税の計算はしやすいですが、お店で支払った消費税額の計算は難しくなります。
消費税は電話代や交通費、パソコンなどの備品、固定資産など、いろいろな経費に含まれているからです。

そこで、中小事業者は簡易課税というもので計算することが認められています。

・納付する消費税額＝預かった消費税額－（預かった消費税額×みなし仕入率）

美容室の場合は第５種事業（サービス業など）になりますので、みなし税率は５０％となっています。

サルサル

売り上げが１０００万円を超えるまでは、消費税分はそのままお金を残せるよ！

国民健康保険料など

今までの説明した税金以外にも自動車や家屋などの固定資産を購入すれば固定資産税がかかったり、国民健康保険料も納める必要があります。
国民健康保険料も所得によって税率が変わりますが、地方税なので住んでいる自治体によって保険料額が変わってきます。

美容室経営の節税方法

ジョージ

こんなにも税金の種類があるのか～！！と言う気持ちだと思います。

そこで次はどうすれば納税額を減らせるのか？と言うことを紹介します！

青色申告

青色申告は様々なメリットがあります。特にお得になるのが青色申告特別控除、専従者給与、純損失の繰越しです。

青色申告特別控除
青色申告特別控除は、事業所得から最大６５万円を差し引くことができる制度です。
簡単に説明すると、事業の収入から必要経費を差し引いた額が１年間で１００万円だった場合に、そこからさらに６５万円を差し引いた３５万円に対しての所得税や住民税を計算することができるというお得なものです。

専従者給与
専従者給与は、家族に払った給料を経費にすることができるという制度です。
青色申告事業者でない場合には、家族に給料を支払っても経費にはできません。
青色申告の届け出をして、青色事業専従者になる届け出をすれば家族に給料を支払っても、そのお金を所得から経費として差し引くことができるようになります。

専従者給与は、家族がいる方には同一世帯に多くのお金を残すことが出来る最高の節税になります。

純損失の繰越し
１年間の所得を計算した時に、赤字だった場合に赤字分を翌年以降３年間にわたって繰り越したり、前年に繰り戻したりすることができます。
簡単には、去年の所得では１００万円の赤字、今年の所得は３００万円の黒字の場合には、合算して３００万円－１００万円の２００万円に対して所得税や住民税の計算ができるということになります。
白色申告では赤字は同じ年の所得と合算することしかできないので、純損失の繰越には大きな節税効果があります。

小規模企業共済に加入

小規模企業共済は、個人事業主などのための積立による退職金制度です。
小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除になりますので、節税効果はとても大きいです。
共済金は退職時、廃業時に受け取ることができ、一括、分割、一括と分割の併用から選ぶことができます。
事業主の退職金用の制度なので長く払い続ければ、その期間分の大きな節税になります。

経営セーフティ共済に加入

経営セーフティ共済は、取引先が倒産した場合の連鎖倒産を防止するための制度です。

掛金の全額を必要経費にすることができるので大きな節税効果があります。
掛金を１２カ月以上納めていれば、受け取り時に支払った掛金総額の８割以上が戻り、４０カ月以上納めていれば全額が戻ります。

まとめ

美容室経営で納める税金の種類や計算方法はいろいろあります。

完全には分からなくても大丈夫だと思いますが、だいたいこれぐらいの金額になるかな？と言う予測をして現金は残しておく必要があります。
所得税や住民税は、課税所得をもとに税額を計算しますので、所得を減らせば節税になります。ですが、所得を減らせばいいからといって無駄な経費を使うことは、絶対にやめた方が良いです。

自分の経営に使える節税方法を使い節税対策をしていくことでお店にお金を残し安定した経営ができるようになります。

ジョージ

税金を理解してコントロール出来ると残せるお金が大きく変わってくるよ！