美容師、美容室経営者が知っておきたいインボイス制度

２０２３年１０月からインボイス制度という新しい仕組みが導入されます。

この制度は僕たち美容師にも関係してきます。

業務委託で働く美容師や、美容室の経営者にも関係する制度です。

そこで何が関係あるの？ということを勉強していきましょう！

ペンペン

制度が始まる前に内容を理解しておこう！

インボイス制度とは？

国税庁のホームページでは、説明が難しかったので簡単に説明します。

サルサル

見てみましたが、さっぱり分かりません！

簡単に言うと法律が変わるので、２０２３年１０月からは、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書を発行、保存しましょうという感じです。

僕たちに関係するのは消費税の処理方法が変わるようです。

消費税の免税事業者について

消費税はお店に業務委託として勤めている場合、お店からの報酬の１０％はお客様から預かった消費税ということになります。

本来は、その１０％は国に消費税として治めることになりますが、免税事業者にはその必要はありません。

免税事業者は、納税義務が免除されている事業者です。

その逆は納税をしなければならない課税事業者があります。

今回は免税事業者の説明をします。

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課税事業者と免税事業者の２種類の事業者がいるんだね！

免税事業者の条件

消費税の免税事業者になるためには２つ条件があり、次のどちらかにあたる必要があります。

・事業開始後、２年未満の場合

・年間売上が１，０００万円未満の場合

このどちらかに該当すると、免税事業者となります。

例えば、業務委託サロンで働く美容師で、年間売上１，０００万円未満の場合は免税事業者になります。

消費税も報酬として受け取った場合は納付する必要がなく、そのまま利益として自分が残しておくことができます。
免税事業者は本来、国に払わなければならない１０％の税金を払わなくて良いという部分がメリットです。

美容室側は、免税事業者に支払った消費税を控除申請できる

業務委託で働いている場合、報酬をお店に請求するために、請求書を毎月、発行するのが一般的かと思います。
免税事業者も、消費税込みの金額を請求するのが一般的なので、法律的にも請求しても問題はありません。

支払いをした美容室も仕入税額控除という申請が使えるので、消費税分を業務委託美容師に支払うことは特に損はありません。

ですが、新制度のインボイス制度が実施されると、免税事業者のメリットである消費税を含めた報酬の請求ができなくなる可能性があります。

美容室にインボイス制度が導入された場合

インボイス制度の影響を受けることがあるのが、免税事業者にあたる業務委託美容師です。
デメリットは消費税として受け取っていた報酬分が受け取れなくなるということがあります。

例えば総所得３３０万円の場合、消費税分で頂いていた１０％分の３０万円は受け取ることが出来なくなります。

インボイス制度が導入されると、
・課税事業者でないと消費税の請求はできない
・免税事業者からの請求書では、消費税の控除申請ができない

今まで美容室は、消費税の免税事業者の支払いでも、消費税という名目で支払いながら、お店では支払い金額を控除として申請できていました。
今後は納税義務の無い人への支払いの場合に、お店側の控除が認められると、本来回収できる税収を少なくしてしまうのでインボイス制度が始まるようです。
今後は課税事業者への支払いの場合のみ、消費税の控除が認めらるようになります。