今回の記事は、個人事業主になると給与はどうなるのか？や何が経費になるか？などのことを説明します。
美容室の経営を個人事業主で始めることで自分自身の給料や生活費を経費に出来るのか？と言う問題があるかと思います。
結論から言いますと給料や生活費は経費には出来ません。
ここから、その理由を説明したいと思います。
何でも経費に出来るわけじゃないんだね！
生活費を経費に出来ない理由
個人事業主の収入は、商品の販売やサービスを提供することによって売上を得るので事業の経営に必要のないものは経費に含むことは出来ません。商品を仕入れたり材料を仕入れたり、事務用品、広告費などの美容室の経営に必要なお金が経費になります。
個人事業主の給料は売上－経費＝所得と言う計算で給与所得をだすことが出来ます。
給与所得は総売上から必要経費を引いた金額で、会社員の収入にあたるものになります。
個人事業主には給料という概念はなく、お店に残ったお金が給与所得と言う考え方になります。
そのため個人事業主が個人的に使用したお金を給料として経費に計上することはできません。
事業の経営に必要のない名目は経費には認められないよ！
個人事業主の給与
正確な給与は税引き後の所得が個人事業主の給与となります。
経費に計上できませんが、個人事業主はお店に残ったお金を自由に使うことができます。
ですが、経営を継続させるために必要な経費や税金分、不測の事態に対してのお金（修繕費など）を確保しておいたうえで使用しないといけません。
この経営に影響のない範囲で自由に使える金額が個人事業主の給料ということになります。
生活費の帳簿での計上方法
自分の生活費のお金を自由におろして使っていると、帳簿と預金の現金が合わなくなってきます。
ですが生活費は経費ではないので、支出に計上することは出来ません。
その場合に個人事業主の生活費などのお金は事業主貸という勘定科目で帳簿に計上することになります。
事業主貸とすることで、経費に入れず残金を減らすことができるので、帳簿と現金が合うようになります。
事業主貸は、事業上のお金を個人事業主に貸し出したという、帳簿上の考え方によるものです。
個人事業主は帳簿上はお金を借りたことになりますが、法的には同一人格になるので返済する必要はありません。
従業員の給与は経費に出来る
従業員、パート、アルバイトに支払う給料は給料賃金という勘定科目で計上するので、経費とすることが出来ます。
その他、生活を共にする家族が仕事を手伝ってお金をもらった場合は、経費にすることはできません。
家族への給与を経費にする場合
上の項目で家族に給与を出せないと書きましたが、家族への給与を経費にする方法もあります。
それは青色申告をし青色申告専従者給与に関する届出書と言う書類を税務署に提出すれば、家族への給与が全額経費として認められる様になります。
ですが、家族を専従者として認めてもらうためには、必要な条件があります。
- 個人事業主と生計を共にしている
- １５歳以上の家族や親族
- 他に仕事をしていない
- 確定申告の配偶者控除、扶養者控除の対象ではない
- 半年以上、事業に従事している
と言う項目をすべて満たすことが必要になります。
専従者給与は最強の節税の一つだよ！給与金額の１０３万円までを必要経費とすることができ、
課税所得から１０３万円の経費が増えた分、所得税、住民税、国民健康保険料が少なくなるよ！
青色申告の方法
個人事業主が青色申告をするためには、税務署に個人事業の開業届を提出する時に、一緒に所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。これによって翌年の確定申告から青色申告をすることが出来ます。
青色申告には１０万円控除か最大６５万円控除をすることが出来ます。
税金面で有利になる６５万円控除を受けるためには、帳簿を複式簿記で記載する必要があります。
６５万円の控除はとても大きな節税効果になるので、ぜひ青色申告にしよう！
経営者の給与を経費にしたい場合
個人事業主として収益が多い場合に個人事業主は給与が経費にならないので多くの税金を納めることになります。
自分の収入を経費にするためには法人化を考えることになります。
法人化をすると、経営者だけではなく家族の給与も経費として計上することができます。
このことで、個人事業主と同じ収益を上げたとしても、法人の方が必要経費が多くだせるので、大きな節税が出来ることになります。
収益をすべて自分の給与にしても、個人事業主の場合は事業所得として計算するので、その金額に合った税金を納める必要があります。法人になると、利益の多くを給与とした場合でも、法人に対する税金は大きく抑えることが出来ます。
お店の収益が低いうちは、法人税よりも所得税の方が税率が低いので、税金の面では法人化をしない方が良いです。
法人化のメリットは社会的な信用力が高まるなどもあり、法人化した方が良いか？しない方が良いか？は、経営状況や業種などによって変わってきますので売り上げだけで判断するのは難しくなります。
出来るすべての節税方法を試しても払う税金が多い場合以外は個人事業主の方が、会計も楽だよ！
まとめ
上記のような感じで個人事業主には給与という概念がないので、お店に残ったお金を上手にコントロールしながら生活していくことが大事です。
稼ぎがいくら大きくなっても同じだけ使っていると、いつまでも安定した経営が出来ずお金の不安はなくなりません。
不測の事態が起きた時にもすぐに対応できるように自分自身でお金を管理できるようにしましょう！
